音楽業界にも打撃！ 収入の「柱」ライブがコロナで中止 求められる経営転換（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

　【検証！芸能界　ポストコロナを生き抜くために】 　コロナ禍は歌謡界も直撃した。五木ひろしは１４本（２～６月）、八代亜紀が５本（６～７月）、石川さゆりは８本（３～７月）、松山千春は２３本（４～７月）。コロナ禍で延期になった大物歌手のコンサート本数だ。 　夢グループは８６会場９０公演が延期になった。さらにＥＸＩＬＥ、星野源、福山雅治といったアーティストも同じだ。とりわけボブ・ディランは全１５公演が中止になり、チケット収入だけで７億円の損失とか。イベント業界のチケット代の損失は２００億円以上ともいわれている。 　歌手たちは断腸の思いで延期を決断した。なかでも影響が大きいのは稼ぎの中心が劇場になる演歌歌手たち。市町村のホールや公民館は、お上が「自粛」といえば終息するまで借りられない。第２波、第３波が来れば、中止の可能性も高い。 　平成になって演歌歌手のＣＤ売り上げは全体の１０％に満たず、収入のメインは公演。そのせいかＮＨＫ紅白歌合戦に出場して顔を売るのが最大の目標になる。演歌歌手の受難はこれからも続く。 　一方でバンド系の事情は少し違う。彼らはライブハウスなどで無観客ライブを行い、サザンオールスターズのように有料配信でギャラを得る。さらにネットでの“投げ銭”もバカにできない。この方法はすでに定着し、ミュージシャンの大きな収入源になっている。 　この方法もいずれは限界がある。生の演奏を聴き、踊りが見られるコンサート活動を求めるファンの声は後を絶たない。 　芸能プロダクションの今後の経営転換は必至だ。マネジメントとＣＭ収入だけに頼る経営は今後も予断を許さない。コンサートやイベントに代わるソフト開発など、芸能プロの活動分野の転換は喫緊の課題だ。タレントの所属制を転換し、スポーツ選手から文化人、学者、経営者、政治家など幅広い分野の人材を含めて、エージェント制度の導入が検討されている。コロナ後はマネジメントから広報宣伝活動、ＣＭ出演のなどの代行業務を近代化して契約制にすることになりそうだ。 　総合エンターテインメント企業としてチケット販売から番組、ＣＭ制作能力を持つ広告代理店のような経営形態の必要性が叫ばれている。そこに気づかない旧態依然の芸能プロダクションは間違いなく淘汰される。コロナ禍は舞台、映画、レコード業界を含めたエンタメ業界全体の転換へのきっかけになるだろう。（芸能文化評論家・肥留間正明）

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June 17, 2020 at 05:07AM
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