音楽配信大手、米で政治広告一時停止へ…大統領選控え自主規制相次ぐ - 読売新聞

　【ニューヨーク＝小林泰明】選挙の候補者や政党などが政治的なメッセージを伝える「政治広告」を巡り、音楽配信大手スポティファイは２７日、２０２０年初めから米国で政治広告の取り扱いを一時的にやめると表明した。

　政治広告については米ツイッターが１１月に掲載停止に踏み切るなど、２０年１１月の米大統領選を控えてＩＴ大手に自主規制の動きが相次いでいる。

　スポティファイは、無料プランの場合、さまざまな音楽を無料で楽しめる代わりに曲の合間などに広告が流れる仕組みだ。同社は「現時点で政治広告を責任もって検証、評価するのに十分なシステムなどがない」ことを理由に挙げた。一方で「能力を高め、今後、この決定を見直す」ともしており、再開に含みをもたせた。

　政治広告を巡っては、ツイッターのほか、グーグルも政治的志向に基づいて広告を受け取る人を絞り込める手法をやめるなど、制限をかける方針を打ち出している。

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December 28, 2019 at 10:55AM
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